近木協の理事としての顔も持つ佐藤社長
御社の略歴を教えてください。
昭和47年に祖父が銘木を扱う会社（岡本銘木店）を設立し、昭和60年に一部の事業を分社化する形で現在のベターホームが始まりました。
昭和60年というとまさにバブル前夜ですね。やはり住宅の需要が高まっていたのでしょうか？
そうですね、日本全体が好景気に向かっていった時代です。親会社の岡本銘木店は材木を中心とした住宅資材を扱う会社なので、それなら自分たちで家も建てたらどうだと、祖父が私の母に勧めたそうです。
ただ、最初から注文住宅を受注するのはなかなか難しく、当初は土地を仕込んでそこに家を建てて販売する「分譲住宅」がメインでした。
一方で、近年は注文住宅の市場が年々縮小しています。その中でベターホームが躍進されている秘訣は？
親会社が持っている家づくりのネットワークやノウハウを活用できることと、土地の仕入れなどに必要な資金力があるので、状況に応じて注文住宅と分譲住宅を使い分けて対応できることでしょうか。
本社の商談スペースも木の魅力を体感できる空間づくりに
ベターホームの家づくりの強みやこだわりを教えてください。
ベターホームでは「木恵（めぐみ）」というブランドで注文住宅とマンションリノベーションのサービスを展開しています。親会社が材木屋なので、木材をふんだんに使った家づくりができるのが何よりの強みです。床材は標準仕様でヒノキ、天井もオプションで杉材を選ぶことができ、天然無垢材を贅沢に使ったプランのご提案をしています。
木恵で使用する木材は国産材ですか？
プレカットの構造部分には輸入材も使われていますが、床や天井は基本的に国産材です。日々肌に触れるものなので、家族の健康を最優先に考えて、安心・安全な材料を厳選しています。木恵を始めた当初はヒノキがほとんどでしたが、お客様のニーズに応じて杉やオークなど、樹種の選択肢が広がっています。
どのような場合にヒノキ以外の樹種が選ばれるのでしょう？
値段のこともありますが、若い方を中心に和に寄り過ぎないモダンな雰囲気が人気なので、オークやウォールナットのような輸入家具に合う木目が選ばれることが増えてきました。
お施主様にもそのような専門的な木材の知識があるのですか？
樹種の指定までされる方は2～3割程度ですが、弊社の商談スペース自体が木のぬくもりを感じられる空間づくりになっていて、様々な樹種のサンプルもご覧いただけるので、自然と木の話題になることが多いです。
系列会社が材木店とのことですが、ウッドショックの影響はありましたか？
プレカットではアメリカからの輸入材を使用していたので、親会社の方でも木材の調達ができない時期があり、入荷できてもお客様優先で販売するため、系列会社だからこそむしろ仕入れに苦労しました。
（近木協の理事として）グリーン化事業の申請の状況はいかがですか？
実際に申請していただくのは、会員の20%程度です。認可枠が決まっていることもあり、あいにくすべての会員さんの申請を受諾することはできないのが実情です。
20%に留まっているのには理由があるのでしょうか？
そもそも基準が非常に複雑で分かりにくく、推奨する立場の工務店も、お施主様自身も、十分に仕組みを理解できているとは思えません。その理解を深めることは私たち近木協の役割で、よりわかりやすくパッケージ化された仕組みづくりをしたいと思っています。
工務店やお施主様がグリーン化事業の補助金を申請をするメリットを教えてください。
グリーン化の申請ができるということは、実質的にほぼ長期優良住宅レベルだということです。長期優良住宅だと固定資産税も安くなるので、グリーン化対策をすることで、補助金や節税の選択肢が増えるというメリットもあると思います。
ベターホームの「木恵」は全棟長期優良住宅基準なので、常にグリーン化の申請を視野に入れてお施主様に提案しています。
今後の近木協の課題は何ですか？
先程、申請は20%程度とお話しましたが、実数で言うと、近木協の約100社の会員のうち、グリーン化の申請をしているのは20～30社ほどです。枠に制限があることも原因のひとつですが、申請する企業が増えればその分枠が増える可能性もあるので、どうせ無理だからとあきらめずに、積極的にお施主様に提案していただきたいです。まずはグリーン化事業のことを多くの人に知っていただく機会を増やして、広く浸透することが目標です。
それに向けて、具体的な取り組みについて教えてください。
これまで近木協の活動は対工務店のB to Bが中心でしたが、今後は一般の方々への周知のためのB to Cの姿勢も求められると思います。そのためにWEBサイトをリニューアルして、家づくりを検討している方が近木協を通じて工務店選びができるようになってほしいと考えています。看板を立てたりインターネット広告を出したり、近木協自体の告知にも力を入れていくつもりです。
新型コロナの影響で住宅業界はどのような変化がありましたか？
注文住宅を検討される方は、半年から1年以上の長いスパンで計画を立てると言われています。そのため、コロナですぐに受注がストップするということはありませんでしたが、住宅展示場が閉まったり、土地が動かなかったりで、1～2年遅れて影響が顕在化してきた感じです。資材不足や円安の影響で不景気が加速していて、これからますます家を買いたくても買えない人も増えていくでしょう。
でも、そういう時だからこそ、近木協の皆さんとお互いに助け合って乗り越えていけたらなと思っています。
インタビューにお答えいただいた佐藤社長と設計の森嵜さん
近年、住宅の省エネ化に関する法規制が進んでいますが、木造住宅への影響はどうでしょうか？
規制が厳しくなると住宅の高性能化が進むので、長期優良仕様の需要も高まるでしょう。ベターホームのようにもともと高性能住宅を建てている工務店にとってはこれまでどおりの家づくりをするだけですが、差別化は難しくなりますね。ウッドショックや木造建築の再評価の流れで国産材を意識されることも多くなってきたので、国内の林業との連携など、自然環境との共存についても考えていくべきだと思います。
近木協に期待することはありますか？
運営側の立場としては、常に会員の皆さんに何を期待されているかを考えています。やはりまずは情報発信。ただ一方的に発信するだけでなく、交流会などを通じて地域のネットワークを育んで、全体の意識を高めるきっかけづくりをしたいと考えています。
