「はんしん木心地のいえ」が令和4年度地域型住宅グリーン化事業に採択されました!

地域型グリーン化事業 GREENING

本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良実で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅供給を促進することにより、地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指し、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の注文化の継承及び町並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。

また、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制を構築して、以下の支援を行います。

近畿木造住宅協会が支援する
「地域型グリーン化事業」

  1. 1 住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅体制の強化、省エネルギー性能・耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大
  2. 2 関連産業の多い地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
  3. 3 地域の住文化の継承及び街並みの整
  4. 4 地域の林業・木材関連事業者・住宅生産関連事業者との連携構築による木材需要の拡大
  5. 5 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
  6. 6 若者・子育て世帯支援、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり

はんしん木心地のいえ

「はんしん木心地のいえ」は住まい手の安心・安全に配慮した家づくりを基本とし、阪神地方ゆかりの木心地を組み込んだ家で、新しい住まいの中に地域の伝統技術を活かした住まい環境を実現することを目的とした取り組みです。

「はんしん木心地のいえ」の住宅仕様で建てると
70~140万円の補助金が交付されます。

「はんしん木心地のいえ」では長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅を基本として+αの共通ルールを策定し、これらの共通ルールに基づき建築された住宅に対し、その建築費用の一部を補助金として受けることができます。

条件 仕様 特徴 補助額
長期優良住宅 長期にわたって安心・快適にすみ続けられる住宅 125/140万円
ゼロエネルギー住宅 省エネと創エネでエネルギー消費がゼロの住宅 125~150万円
性能向上計画認定住宅 省エネ性能の優れた住宅 90万円
認定低炭素住宅 基準一次エネルギー消費量を10%削減した住宅 70万円
若者子育て世帯 建築主が40歳未満/18歳未満の子供 30万円
三世代同居 調理室、浴室、便所、玄関の内、いずれかを2つ以上設置した住宅 30万円
府県産材(地域材)活用 主要構造材、羽柄材に府県産材の活用/合法性が証明できる木材の使用 10-20万円
偏心率20%以下 建物倒壊の低減/バランスの良い住宅 -
住宅履歴情報の活用 住宅の設計・施工、維持管理、権利および資産に関する情報を蓄積 -
地盤調査・保証 地盤に発生したトラブルによって住宅に損害が生じた時にも安心の保証がある住宅 -
大阪欄間の活用 地域の伝統技術である大阪欄間を取り入れた住宅 -
  • 基本仕様
  • +α仕様

条件と補助額

  • 基本仕様
  • +α仕様
長期優良住宅 125/140万円 長期にわたって安心・快適にすみ続けられる住宅
ゼロエネルギー住宅 125~150万円 省エネと創エネでエネルギー消費がゼロの住宅
性能向上計画認定住宅 90万円 省エネ性能の優れた住宅
認定低炭素住宅 70万円 基準一次エネルギー消費量を10%削減した住宅
若者子育て世帯 30万円 建築主が40歳未満/18歳未満の子供
三世代同居 30万円 調理室、浴室、便所、玄関の内、いずれかを2つ以上設置した住宅
府県産材(地域材)活用 10-20万円 主要構造材、羽柄材に府県産材の活用/合法性が証明できる木材の使用
偏心率20%以下 - 建物倒壊の低減/バランスの良い住宅
住宅履歴情報の活用 - 住宅の設計・施工、維持管理、権利および資産に関する情報を蓄積
地盤調査・保証 - 地盤に発生したトラブルによって住宅に損害が生じた時にも安心の保証がある住宅
大阪欄間の活用 - 地域の伝統技術である大阪欄間を取り入れた住宅

住宅の維持管理

  • 住宅履歴情報システムを活用し適切な定期点検の実施に繋げます。推奨システムはJBN・全国工務店協会の「いえもり・かるて」です。
  • 住宅引渡時にお施主様に、日常の清掃とお手入れが重要であることを「住まいの管理手帳」などを使い住宅のお手入れの方法をご説明します

その他の運用

  • 省令準耐火構造...木材を「現し」とすることや万が一の火災に備えた「安全確保」となります。
  • 産地見学ツアー、現場完成見学会等の開催を行うことで、地域型住宅や地域材活用の普及啓発に繋げます。
  • JBN・全国工務店協会と連携し、先進技術や大工育成などお役立ちとなる勉強会を開催します。